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債務整理は、決して珍しいことでも恥ずかしいことではありません。借金問題に悩んで弁護士のもとを訪れる人は、年間数百万人に及びます。自己破産する人の数も、サラ金終結(2004年頃)から減少の途を辿っていたものの、2016年には増加に転じました。

 

借金の悩みに関する相談先・解決策についての情報は、多くの人に必要とされている手続きであるにも関わらず、いまだ不足しています。

このサイトでは「今すぐ無料で相談できる専門家・法律事務所」について、現役パラリーガルのネットワークを生かした情報を皆さんに提供しています。加えて、今後の見通しを立てられるよう「債務整理にはどんな方法があるのか」「専門家に任せるメリットは何なのか」の2点について以下で解説します。参考にしてみてください。

 

債務整理の種類

債務整理にはどんな方法がある?

 

借金問題を解決する方法は、大別すると「貸金業者と二者間で交渉する方法」「裁判所を通して借金の減免を認めてもらう方法(法的整理)」の2種類に分けることができます。

法的整理のほうが大幅に負担額は減るものの、氏名住所等の情報が官報で公開される・クレジットカード類が全て解約されてしまう等のデメリットがあります。

 

債務整理の種類
債務整理の種類 手続き方法 どのくらい借金が減るか メリット デメリット
任意整理 貸金業者と二者間交渉 契約中の金利(利息)・過払い金をカットする 特定の貸金業者に対する借入分のみ整理できる
(生活に必要なクレジットカードは残せる)
整理対象にする業者と新しくローン契約を結ぶことが出来なくなる
過払い金請求 貸金業者と二者間交渉(任意整理中に実施) 2007年までに払いすぎた利息を全額取り戻せる 交渉相手となる業者とローン契約中の場合、意図せず任意整理扱いになってしまうことがある
個人再生 裁判所を通す 借金の総額を1/3程度に圧縮
※下限100万円
持ち家を残せる
職業や身分に対する制限を受けない
免責不許可事由※があっても手続きできる
クレジットカードはすべて解約される
官報に載る(手続き中に計3回)
自己破産 裁判所を通す 借金の返済義務そのものを免除 手続き終了時点で借金が実質的にゼロになる クレジットカードはすべて解約される
持ち家は残せない
職業や身分に対する制限を受けることがある
免責不許可事由※に該当すると手続きできない可能性がある
官報に載る(手続き中に計2回)

 

弁護士に債務整理を相談するメリット

「債務整理は自力で出来る」「司法書士に相談したほうが安い」という通説が広まっていますが、これらは誤りです。

自力で行う場合、家族や職場に借金していることを知られてしまう・訴訟に発展するというリスクを覚悟しなければなりません、弁護士は法的代理人のエキスパートであり、依頼人の味方として権限を活用しながら力強く守ってくれます。

 

メリット1「最短即日で督促が止まる」

債務整理を弁護士に依頼すると督促が止まる

督促で日々の生活を脅かされている人こそ、すぐに弁護士に相談すべきです。

弁護士が借金問題に介入すると、以降貸金業者から督促されることはありません。貸金業法第21条「取り立て行為に関する規定」に、借主との接触に関する禁止条例が盛り込まれているからです。

 

参考:貸金業法21条9項

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

 

弁護士は問題介入を知らせるため、依頼があったその日のうちに「受任通知(介入通知)」を作成して貸金業者に送付します。郵送だと督促が止まるまでに数日かかってしまうため、FAXで送付するのが通例です。相談した日のうちに依頼を決めたなら、それを知った貸金業者からの連絡は最短即日で止まるのです。
一方、自力で債務整理を行う人に対しては、このような保護はありません。借主が払えないと知った貸金業者は、弁護士の介入がないことを利用して、差押え手続きを始める可能性があります。

これは「専門家に債務整理を依頼した場合」の最大のメリットです。

 

メリット2「借入金額&依頼内容に制限なくおまかせできる」

弁護士は借入額&方法とわず債務整理できる

債務整理の専門家を探し始めたばかりの人にとって、弁護士と司法書士の違いは分かりづらいものではないでしょうか。

本来、司法書士は金銭トラブルの代理人になることは出来ません。司法書士が債務整理を扱う場合「借入件数1件あたり140万円まで」という強い制限があり、依頼する人に代わって法廷に立つこともほとんどできません。これに対し弁護士は、借入金額の制限はなく・どんな状況でも依頼人に代わって法廷に立つことが出来ます。

 

  弁護士(法律事務所) 認定司法書士(司法書士事務所または法務事務所)
法律相談や交渉を認められている債務額 制限なし 借入1件あたり140万円まで
※借入額または過払い金の額
受任通知の送付
任意整理・過払い金請求の交渉 できる できる
個人再生・自己破産の手続き できる できるのは書類作成のみ

(依頼人が自ら裁判所で手続きしなければならない)

 

司法書士が扱える140万円の制限は、最高裁が下した平成28年の判例(リンク)が元となっています。借金に関して裁判所へ申立する場合には、その手続きから出廷まで任せられるのは弁護士のみです。司法書士には訴訟代理権がないため、高額な依頼費用を負担しても、申立書類の作成しか依頼できません。

「140万円以下の借金を任意整理するだけだから」と安易に自己判断してしまうのは禁物です。

利息と過払い金計算の結果140万円を越える可能性は十分あります。貸金業者が任意整理交渉に応じてくれるとは限らず、状況を客観的に判断すると法的整理のほうが適切である場合も考えられます。相談先は弁護士または法律事務所から探しましょう。

 

まずは無料相談の利用を

債務整理の方法や優先したいことが決まっていなくても、まずは弁護士に相談すべきです。

全国の法律事務所で行っている無料相談を活用すれば、依頼費用を払う前に「自分に合っているかどうか?」を判断できます。このサイトを参考に、二人三脚で問題解決できるよいパートナーを見つけてみてください。

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